日観振、第5次観光立国推進基本計画改定で提言 DMOの安定運営に向け「法的根拠の検討を」


「広域リージョン連携」の役割重視も

 日本観光振興協会(日観振、会長・菰田正信三井不動産会長)は、提言「観光の持続的成長を目指して~第5次観光立国推進基本計画策定に向けて~」を公表した。DMO(観光地域づくり法人)に関しては、予算配分や事業執行の安定化に向けて法的根拠を検討するよう提言。都道府県を超えた「広域リージョン連携」におけるDMOの役割も重視するよう求めた。広域連携DMOでは、国が安定的な財源を措置するよう要望。インバウンドでは地方空港の態勢強化、国内旅行では休暇取得の分散化、平日旅行の需要喚起につながる施策を求めた。

 政府は2025年度末で期限を迎える現行の基本計画に替わって、26~30年度を期間とする第5次の基本計画を策定中。日観振は、協会会員の意見を基に提言を取りまとめた。実現に向け、関係機関に働き掛けていく。

 提言の主な内容は次の通り。

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