厚生労働省は10月14日、「医療インバウンドに係る調査・実証事業」に参加する医療機関の公募を開始した。医療インバウンドの推進のため、外国人患者受け入れの現状や課題、関連法制度、民間事例、市場ニーズなどの調査・分析をおこない、「日本型医療インバウンド」の確立・推進に向けた方策をまとめるため、実証事業を行うもの。
政府は2024年6月に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2024」や「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2024年改訂版」において、医療インバウンドを含む医療・介護の国際展開を進めることとしており、今回の取組はそれを受けたもの。医療インバウンドを通じて、医療の更なる信頼性の向上、財政基盤の強化、医療従事者の技術の維持・向上、さらには地方創生への貢献が期待されているという。
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