日本銀行は10月6日、支店長会議を開いて地域経済報告（さくらレポート）を公表し、景気の総括判断について、全9地域のうち1地域（北海道）で前回（7月）から引き下げた。他の8地域は判断を据え置き、全体としても「回復・持ち直し」基調を維持。省力化・デジタル化に対する積極的な投資姿勢やインバウンド需要の底堅さが報告された一方、米関税をめぐる世界経済への影響を懸念する声も聞かれた。
支店長会議での報告によると、設備投資に関し、需要が旺盛なAI（人工知能）関連製品向けの生産ライン増強など、競争力強化や成長分野への投資を「着実に実施する」「積極的に進める」スタンスを示す企業の声が幅広くみられた。【記事提供：ニッキン】
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