北陸信越運輸局は9月29日、管内の延べ宿泊者数が令和7年6月において285万人泊となり、前年同月比で7.3%減少したと発表した。一方、外国人延べ宿泊者数は30万人泊で前年同月比0.1%増。コロナ発生前の令和元年同月比では36.5%増と回復基調が鮮明だ。
日本人宿泊者減少が全体押し下げ
この統計は観光庁の宿泊旅行統計調査（第2次速報）を受け、北陸信越運輸局管内（新潟県、長野県、富山県、石川県）の状況をまとめたもの。
データによれば、日本人延べ宿泊者数は255万人泊で前年同月比8.4%減。この落ち込みが全体の減少要因となっている。コロナ発生前の令和元年同月比でも5.3%減となっており、国内観光需要の完全回復にはなお時間がかかる見通し。
県別では明暗分かれる
4県の状況を見ると、富山県のみが前年同月比6.5%増と増加。残る3県は減少した。特に石川県は18.0%減と落ち込みが大きい。これは令和6年能登半島地震の影響も一因とみられる。
注目すべきは外国人宿泊者の動向。新潟県では前年同月比58.2%増と大幅に増加した。一方、長野県では13.4%減、富山県では24.9%増、石川県では1.0%減と県ごとにばらつきがみられる。
客室稼働率は石川県が大幅低下
宿泊施設の客室稼働率でも各県で差が出ている。富山県は前年同月比で4.8ポイント増の52.0%と改善した一方、石川県は5.1ポイント減の53.5%と低下した。
長野県の稼働率は34.5%と低く、管内4県の中で最も低い水準にとどまった。
全国では外国人宿泊者が牽引
全国の状況を見ると、延べ宿泊者数は4944万人泊で前年同月比2.4%減。外国人延べ宿泊者数は1412万人泊で前年同月比5.3%増と好調を維持している。
特に北陸信越管内の外国人宿泊者数は、令和元年同月比では36.5%増と大幅に増加。インバウンド需要が回復していることを示している。
北陸信越運輸局では「当資料の数値は暫定値であるため、確定値において数値が変更されることがある」としている。また、特に石川県については「令和6年能登半島地震の二次避難者などが含まれている可能性がある」と補足。2024年の調査では能登半島地震の影響を受けた石川県内9市町を調査対象から除外していることも明記した。
運輸局はこの調査結果を毎月15日以降に公表する予定としている。
