シンポジウムの様子
9月25～28日に開催されたツーリズムＥＸＰＯジャパン2025愛知・中部北陸（ＴＥＪ2025）では、26日に「休み方改革シンポジウム『休み方改革』で日本の観光を変える！」が開催された。駒沢女子大学観光文化学部教授・鮫島卓氏がラーケーションの定義やその実態について講演したほか、同様の取り組みを進める自治体・企業とのパネルディスカッションを実施。官民一体となった「ラーケーション」の可能性について議論した。
愛知県が先導 全国展開で需要分散図る
同シンポジウムは、全国知事会「休み方改革プロジェクトチーム」と、2023年度に全国で初のラーケーション実施自治体となった愛知県の共催。冒頭、プロジェクトチームのリーダーを務める大村秀章・愛知県知事のビデオメッセージが披露された。
大村知事は休み方改革について、「日本の休暇取得のあり方の見直しを通じて、国民全体のワークライフバランスの充実と生産性向上による日本経済の活性化の実現を目指すもの」と説明。11月27日の「愛知県民の日」を含む毎年11月21～27日を「あいちウィーク」とし、期間中の平日のうち1日を学校休業日として保護者にも休暇取得を呼び掛ける独自の取り組みを紹介した。「すべての都道府県で違った週ごとに導入されると、休みの分散にもつながる。愛知県では、他の都道府県に対して同様の取り組みへの呼び掛けを行っている」とし、観光業界全体での連携を要請した。
続いて行われた来賓あいさつでは、観光庁次長の木村典央氏が登壇。「旅行需要の平準化は、旅行を振興していく上でも大変重要な課題。観光庁では、休暇を取得しやすい職場環境を整え、旅行を楽しむことを積極的に推進する企業を紹介する『ポジティブ・オフ運動』を行っており、2800を超える企業・団体に参加いただいている」と説明した。
会員向け記事です。
