（写真左：学校法人CoIU 理事長 井上 博成氏氏 右：株式会社JTB 執行役員 中部エリア広域代表 内海 勝仁氏）
JTBは9月1日、岐阜県飛騨市で展開される地域共創プロジェクト「Co-Innovation Valley(CoIV)」の加速に向け、発起人である井上博成氏と共に一般社団法人「Co-Innovation Valley alliance(CoIVa)」を設立した。同法人は2026年4月に開学予定の大学「Co-Innovation University(CoIU)」、共創拠点施設「soranotani」、再生可能エネルギー事業を三位一体で推進し、持続可能な地域社会の実現を目指す共創プラットフォームとして機能する。
多様なステークホルダーを結集
CoIVaは、CoIUやCoIVと接点を持つ多様な団体を分野を超えて結び付ける共創基盤としての役割を担う。具体的には、CoIVの理念に共感・賛同する全国の企業44社、CoIUの学生を受け入れる計画の約130の地域企業・団体・NPO、そしてCoIUの連携候補である15地域が参画予定だ。
また、CoIV構想に関する情報発信を一元化し、プロジェクトの認知度向上と参画促進を図る。さらに、会員のリカレント教育支援やオンラインサロンなどを通じて、地域資本の価値を見直し、産業構造の転換を生むイノベーション人材や地方創生に取り組む人材育成のハブ機能も果たす。
現状は個別にCoIUとの結びつきが中心の「Point to Point型」の関係であるが、CoIVaは「Hub & Spoke型」の共創の場を提供し、自然発生的にコミュニケーションや事業共創が生まれる状態を目指している。
JTBの取り組みと意義
JTBは法人事業、地域交流事業、教育事業の総合力で会員企業や地域の課題解決に貢献する。具体的には、法人の人材育成事業やコミュニケーション活性化の事業の知見を活かした会員企業への貢献、地域と域外の企業や地域をつなげるネットワークやコンテンツ開発、そしてJTBの中学・高校生向けプログラムとCoIUの学びを連携させた探求学習などを展開する。
さらに、従来の「大量誘客・大量消費」型観光から、地域資源を活用した高付加価値で持続可能な「稼げる産業」への転換支援も行い、全国の地域に展開可能なモデルケースの構築を目指す。
段階的な活動計画
CoIVaの活動は短期、中期、長期の段階に分けて計画されている。短期的取り組み（1年以内）としては、創立会員の拡大と組織基盤の強化、定期的な会員交流イベントの開催、オンラインサロンの立ち上げと運営、飛騨を中心とした企業視察プログラムや企業版トランスフォーマティブトラベルの開発・販売などを行う。
中期的取り組み（3年以内）では、企業視察プログラムや企業版トランスフォーマティブトラベルを15地域へ拡大し、企業経営者向けの「越境」を伴う高品質な学びのプログラムの提供、soranotaniの高付加価値な街回遊体験プログラムの開発と販売を進める。
長期的ビジョン（5年以上）として、CoIVaコミュニティーからの次世代リーダーの継続的な輩出、CoIVa会員企業や団体共創による産業構造の転換を図るインパクトのある事業創出を掲げている。
これらの取り組みにより、経済、社会、教育、環境の各面で効果が期待されている。経済面では地域産業の多様化や地域資源の価値転換による安定した収入源の確保、社会面では人口減少地域における持続可能なまちづくりモデルの確立、教育面では実践的な地域課題解決の人材育成、環境面では再生可能エネルギーによる脱炭素社会の実現などが見込まれる。
法人概要
一般社団法人Co-Innovation Valley alliance（通称:CoIVa）は2025年9月1日に設立。所在地は愛知県名古屋市中村区平池町4-60-12 グローバルゲート6階。代表理事は井上博成氏、設立時社員は井上博成氏と株式会社JTB。会員構成は企業、自治体、教育機関、地域団体など約200団体を予定し、創立会員の年会費は当面の間無料となっている。
（写真左：学校法人CoIU 理事長 井上 博成氏氏 右：株式会社JTB 執行役員 中部エリア広域代表 内海 勝仁氏）
