Airbnb Japanは9月17日、オックスフォード・エコノミクスが同社の委託で実施した調査結果を発表した。2024年の1年間にAirbnbの活動が日本のGDPに7700億円寄与したことが明らかになった。これは日本の旅行・観光セクター全体のGDPの1.6%に相当する。この経済活動により87,800人の雇用機会を支援し、1400億円の賃金に貢献したという。
海外ゲストが7割占める
2024年に日本に滞在したAirbnbゲストの70%は海外からの旅行者だった。この割合は新型コロナウイルスの世界的大流行前の2019年から減少している。一方、国内ゲストによる予約は約30%を占め、2019年と比較して増加した。国内旅行需要の高まりを示す結果だ。
ゲストによる日本での支出総額は7150億円。そのうち大半が宿泊以外の費用に充てられた。ゲストはAirbnbの宿泊先に平均3日滞在し、飲食店、小売店、現地での移動など宿泊以外の費用に1日あたり平均26,000円を支出した。
ショッピングは宿泊費を除く最大の支出カテゴリーとなり、宿泊以外の支出10,000円あたりの約3分の1を占めた。外食は2番目に大きな支出カテゴリーで、宿泊以外の支出10,000円あたり2,700円を占めた。芸術・エンターテインメント、現地での移動、食料品はそれぞれ宿泊以外の支出10,000円あたり1,400円だった。
広範な経済効果
Airbnbの経済効果は観光業だけでなく多岐にわたる。不動産セクターに1520億円、卸売・小売業に1390億円、輸送・倉庫セクターに1270億円の価値をもたらした。
雇用面では、飲食セクターで約17,000人、卸売・小売セクターで14,400人、製造で11,400人、医療および社会福祉事業などの保健・福祉セクターでは5,700人の雇用を支援した。
賃金面では、輸送・倉庫セクターで290億円、卸売・小売セクターで250億円、製造で250億円の賃金上昇に貢献した。地域社会全体に広がる経済効果が明らかになった。
地方分散の傾向
新型コロナウイルスの世界的大流行以降、日本のAirbnbゲストが選ぶ旅行先は変化し、都市部以外の地域へと移行している。2024年のAirbnbの予約総額に占める非都市部の割合は6%となり、2019年の4%と比べて2ポイント増加した。
オックスフォード・エコノミクス アジア経済コンサルティング ディレクターのジェームズ・ランバート氏は「Airbnbは日本の観光市場の多様化にも大きく貢献し、旅行者を従来の都市部以外に徐々に分散させている。これは観光の持続的な成長にとって重要であり、主要都市の混雑緩和や地域経済の活性化に役立つ」と述べている。
Airbnbでは、大阪のホスト豊田泰郎さんと愛子さんのように、地元の魅力を伝え、地域経済にも貢献するホストの存在が、訪日観光客の体験を豊かにしている例も紹介された。
