山形県南陽市は19日、ビジネスホテル誘致を目的とした条例の改正案を施行した。新築、建て替え費用の一部を最大3億円助成する。助成対象は大規模施設だけでなく小規模な事業者も含む。同市では観光・ビジネス両面における交流人口の拡大と、地域経済の活性化につなげたい考えだ。
同市では従来、「南陽市ビジネスホテル誘致条例」を施行。客室数や種類によって奨励金が細かく定められており、特に用地・建物取得については100室以上という条件を設けていたが、「従来制度では申請実績がなかった」（同市）。市場規模や観光・ビジネス需要に即した柔軟な制度への見直しが必要と判断して、条例を改正した。
改正後の条例では、ビジネスホテルの新築または建て替え等のために要した費用の30％を奨励金として交付する。上限額は3億円で、1会計年度あたりの交付限度額は2千万円。最長15年間受け取れる。
さらに建物取得については、対象を15室以上に大幅緩和。既存の旅館等の事業者が、ビジネスホテルの客室に改築する場合や増築する場合は、1室から奨励金の対象とする。
申請期限は2031年3月31日まで。
