観光庁は、国税庁のデータを基に今年3月31日時点の消費税免税店数をまとめた。全国の店舗数は6万3278店で過去最多となった。免税店数はコロナ禍の影響で一時頭打ちとなったが、23年から増加に転じた。外国人政策を巡っては、消費税免税制度の見直しを求める意見が一部にあるが、店舗の約4割は地方部に所在し、インバウンド消費を通じた地方の活性化に欠かせないとして、観光業界、小売業界では制度の維持を求めている。
前回調査時（24年9月30日）に比べて3.1％（1886店）の増加だった。前回調査に対する伸び率は大都市圏で目立つが、地方部でも福井県が33.8％増（66店増）の261店、香川県が7.1％増（22店増）の330店、広島県が6.9％増（71店増）の1095店などとなった。
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