経済産業省は、6月に成立した早期事業再生法の施行に向けて、10月から新たにワーキンググループ（WG）を始動させる。事業再生に携わる実務家を中心に、制度の詳細や運用について議論する。2025年度中にも報告書を取りまとめる方針。
早期事業再生法は、金融債務に限定して、債権者の議決権総額で4分の3以上の同意と裁判所の認可があれば私的整理を可能にするもの。事業の継続に支障を来すことなく、弁済期にある債務を弁済することが困難となる恐れがある場合、事業者は第三者機関に確認の申請を実施。確認を受けた後、早期事業再生計画案や権利変更議案などを作成する。【記事提供：ニッキン】
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