日本航空（ＪＡＬ）はこのほど、三井不動産、電通、ＥＮＥＯＳ、日本マクドナルド、富士フイルムホールディングスの計6社で、営業職における女性の活躍推進を目的とした「働きやすさＮＥＸＴプロジェクト」を立ち上げた。
営業職に従事する女性の声を基点とし、性別や役職を問わず多様な関係者を巻き込んで課題を議論。営業職における女性の活躍推進や、女性管理職比率の向上を目指す社会への提言を行うことを目的としている。
厚労省が公表した令和6年度雇用均等基本調査結果によると、マネージャー職以上（役員含む）に占める女性の割合は13・1％にとどまっている。営業職においては、突発的な顧客対応などが発生しやすく、「ロールモデルが少ない」「家庭との両立が困難」といった課題が、女性の挑戦を妨げる要因となっている。
6社は、こうした多くの企業が抱える共通の課題に対し、個別対応では限界があるとの認識から、業種を超えて連携。生成ＡＩやアンケート調査を活用したワークショップなどを通じて、課題の可視化と具体的な施策の立案を行う。今年度内には、女性営業職が抱える特有の課題と、解決策をまとめた提言を公開する予定。
