観光庁の村田茂樹長官
観光庁の村田茂樹長官は17日に開いた定例会見で、能登半島地震の被災地に対する今後の復興支援について説明した。地元観光関連事業者の経営高度化に向けた計画策定支援や人材確保、各種プロモーションに必要な予算確保に注力するほか、地域の意見も聞きながら“復興応援割”などの誘客促進施策を検討する姿勢を示した。
観光庁は、8月下旬に2026年度度予算の概算要求額を公表。「持続可能な観光地域づくり」の新規事業として、「能登半島地震からの復興に向けた観光再生支援事業」に1億円を計上した。24年度補正予算で取り組んでいる同事業について、引き続き能登半島の観光地・観光事業者の経営高度化に向けた計画策定支援や、営業再開に向けた人材確保、情報発信、各種プロモーション、専門家派遣などに充てる。
村田長官は同事業の予算活用について、「令和8年度においても引き続き必要な観光施策を進めるための予算をしっかり確保できるよう、あらゆる機会をとらえて予算確保に取り組んでいく」とコメントした。
また、今月4日に石川県金沢市で行われた観光金融懇談会に出席した際、和倉温泉や輪島市を視察したことも報告。「復興に向けてはまだ道半ばだ。しっかり支援を継続していかなければならないという思いを強くした」と振り返った。
その上で、能登エリアの復興に向けた誘客施策として“復興応援割”の可能性についても言及。「被災地の復興状況の進捗状況などを踏まえて、地元の意見をよく伺いながら検討していきたい」とコメントした。
観光庁の村田茂樹長官
