観光、金融関係者らおよそ300人が集まった
日本旅館協会（桑野和泉会長＝大分県・由布院玉の湯）は4日、石川県金沢市のアートホールで「宿泊業界における観光と金融に関する全国懇談会」を開いた。協会会員の旅館・ホテル経営者、観光庁、金融庁、中小企業庁、地元金融機関のトップら約300人が参集。「宿泊業が地域経済再生の役割を担っていくために、行政・金融機関・地域社会と連携した持続可能な復興モデルの構築に努める」など4項目からなる「能登地方の復興と地方創生に向けた行動宣言」を採択した。
300人が参集 4項目の行動宣言採択
懇談会は一昨年の秋保温泉（仙台市）、昨年の由布院温泉（大分県由布市）に続き3回目。
桑野会長は「昨年1月の地震で能登半島の宿泊施設は大きな被害を受けた。その影響が長引き、再開のめどが立たない施設があると聞く。そうした中、現在求められている支援を、関係の皆さまに協力いただき一つ一つ形にすることが何より重要と考える。宿泊業界の課題解決の道筋が見えるよう、活発な議論をお願いしたい」と開会に当たり参加者に求めた。
桑野会長
開催地の石川県から、馳浩知事があいさつ。菅義偉元首相がビデオメッセージを寄せた。
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