エクスペディア・グループは9月10日、観光庁との意見交換を実施し、日本の観光産業の持続可能な発展に向けた協力姿勢を示した。会合には観光庁長官の村田茂樹氏とエクスペディアホールディングス株式会社代表取締役の木村奈津子氏らが出席。インバウンド・アウトバウンド両面からのバランスのとれた成長を目指す方針を確認した。
国内外の旅行需要喚起へ官民連携を強化
意見交換ではとくに日本発の海外旅行の活性化に焦点が当てられた。インバウンド需要が回復傾向にある一方、海外旅行需要のさらなる喚起の機会を探り、日本の観光政策目標達成に向けた協力のあり方について議論が交わされた。
エクスペディア・グループは2024年、米国から日本へのインバウンド旅行者の約半数を送客しており、日米間の旅行需要で実績を持つ。この強みを活かし、インバウンド、アウトバウンドともに観光局や自治体と連携した地域観光プロモーションを促進している。オーバーツーリズム対策にも積極的に取り組む姿勢だ。
また同グループは、ハワイ州観光局など海外の観光局とも連携し、日本人旅行者向けの海外旅行プロモーションを展開。グローバルネットワークと旅行者の傾向・ニーズ分析情報を活用し、旅と文化交流の促進に貢献している。
さらに、住宅宿泊協会（JAVR）の代表理事会社として民泊業界の健全な発展に向けたリーダーシップを発揮。業界全体の品質と信頼性向上を主導し、バケーションレンタル市場の持続可能な成長を支えている。
会合で観光庁長官の村田茂樹氏は「エクスペディア・グループのリーダーシップとグローバルな知見に敬意を表します。OTA各社におかれては、利用者から信頼される業務を行っていただくことが重要です」と述べ、官民連携の重要性を強調した。
エクスペディア・グループは今後も観光庁をはじめとする関係機関との連携を強化し、インバウンド・アウトバウンド両面から日本の観光振興に貢献する方針だ。
