企業が自社の主な商品・サービスで、コスト上昇分を販売価格やサービス料金にどの程度転嫁できているかを聞いたところ、「多少なりとも転嫁できている」企業割合が73.7％と、今年2月の前回調査から3.3ポイント低下した。帝国データバンクが7月、全国の企業2万6196社に行った調査によるもの（有効回答数1万626社）。旅館・ホテルの回答者は、「価格を上げると需要が低下することが分かっているため、十分な価格転嫁ができない」と危惧する。
「多少なりとも転嫁できている」の内訳は、「2割未満」が23.9％、「5割以上8割未満」が17.1％、「2割以上5割未満」が17.0％、「8割以上」が11.9％。「10割（全て転嫁）」は3.8％にとどまった。
このほか「全く転嫁できない」が12.5％、「コスト上昇したが、価格転嫁するつもりはない」が2.1％、「コストは上昇していない」が1.6％、「分からない」が10.0％。価格転嫁を全くできない企業割合は前回調査から1.3ポイント増加した。
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