長野県は10月1日までの期間、県内宿泊事業者のデジタルトランスフォーメーション(DX)投資を支援する補助金の申請を受け付けている。宿泊税対応に向けたシステム改修と生産性向上のためのDX投資の2種類の支援メニューがあり、予算額の上限に達し次第受付終了となる。
支援の内容
この補助金には2つの支援メニューがある。「宿泊税対応に向けたシステム改修支援事業」と「DX投資支援事業」だ。両方または一方の申請が可能だが、施設単位でまとめて1回のみの申請となる。
「宿泊税対応に向けたシステム改修支援事業」は、令和8年6月1日施行予定の宿泊税導入に伴い、宿泊事業者が課税・申告納入等に対応するために行う既存の予約管理・精算システムの改修を対象とする。補助率は10/10以内で上限額はない。ただし独自に宿泊税を導入する（検討中を含む）松本市、軽井沢町、白馬村、阿智村に所在する宿泊施設は対象外となる。
「DX投資支援事業」は、宿泊事業者の生産性向上を図るDX関連の投資を支援するもので、補助率は2/3以内、上限額は300万円。県内に所在するすべての宿泊施設が対象となる。
対象経費の例
宿泊税対応の改修では、課税免除となる宿泊の判別機能追加、宿泊税の免税点を宿泊者ごとに判定し宿泊税額を算定する機能追加、申告に必要な帳票作成機能の追加などが対象となる。
DX投資では、AI、RPA、BI、ERP、CRMなどのデジタル技術を用いて業務プロセスを改変し、生産性向上を図る事業に係る経費が対象。具体的にはホテル管理システム(PMS)の導入・改修、セルフチェックイン/アウト機の導入、キャッシュレス精算システムの導入などが活用例として挙げられている。
申請から補助金支払いまでの流れ
申請期間は当初令和7年8月19日までだったが、6月30日付けで交付要綱及び申請要領が改正され、10月1日まで延長された。また事業期間・実績報告書提出期限も令和7年12月31日から令和8年2月1日に変更された。
申請方法は電子申請フォームまたは郵送。電子申請の場合は専用ホームページから行う。郵送の場合は長野市上千歳町の日本旅行長野支店内に設置された事務局宛てとなる。
補助金の支払いは令和8年3月末までに順次行われる予定。「宿泊税対応に向けたシステム改修支援事業」については交付決定後の概算払いが可能だが、「DX投資支援事業」は概算払いの規定がないため注意が必要だ。
お問い合わせ先
申請等に関する問い合わせは「宿泊事業者のDX支援補助金事務局」（電話：026-233-3140、メール：nagano_dxshien@nta.co.jp）へ。営業時間は平日9時30分から17時30分まで。制度全般については長野県観光スポーツ部山岳高原観光課観光地域づくり係が窓口となっている。
なお、本事業は株式会社日本旅行長野支店が長野県より受託して実施している。詳細情報は専用ホームページ（https://naganokendxshien.jp/）で確認できる。
