宣言採択後、桑野会長（左から２人目）ら登壇者がフォトセッション
日本旅館協会（桑野和泉会長）は４日、金沢市のアートホールで「宿泊業界における観光と金融に関する全国懇談会」を開いた。協会会員の旅館・ホテル経営者、観光庁、金融庁、中小企業庁、地元金融機関のトップら約300人が参集。「宿泊業が地域経済再生の役割を担っていくために、行政・金融機関・地域社会と連携した持続可能な復興モデルの構築に努める」など４項目からなる「能登地方の復興と地方創生に向けた行動宣言」を採択した。
観光庁の村田茂樹、金融庁の伊藤豊、中小企業庁の山下隆一の各長官と、昨年の能登半島地震で大きな被害を受けた石川県和倉温泉から、和倉温泉創造的復興まちづくり推進協議会の多田健太郎代表が講演。地元金融機関のトップ、各地の観光事業者、観光まちづくりの専門家らを交えて「能登半島地震からの復旧・復興に向けた金融支援のあり方」などをテーマに三つの分科会を行った。菅義偉元首相はビデオメッセージを寄せた。
これらの議論を踏まえて４項目からなる「能登半島の復興と地方創生に向けた行動宣言」を全会一致で採択した。
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「能登地方の復興と地方創生に向けた行動宣言」
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