国土交通省は８月２６日、２０２６年度予算の概算要求を公表した。賃金や物価の動向などを踏まえて昨年度までとは異なり、前年度予算比の１・２倍まで要求できることになったため、要求額は国費総額の一般会計で７兆８１２億円（前年度予算比１９％増）。これとは別に、第１次国土強靭（きょうじん）化実施中期計画に基づく取り組みの推進に必要な経費、労務費確保の必要性や近年の資材価格の高騰などを考慮した公共事業などの実施に必要な経費、北陸新幹線敦賀―新大阪間の新規着工に要する経費などは、項目のみで金額を示さない事項要求を行い、予算編成過程で検討する。このほか、東日本大震災復興特別会計３６７億円（４０％減、復興庁一括計上）、財政投融資１兆６４１３億円（２３％増）などを盛り込んだ。
安全・安心、経済成長、地域づくり
一般会計要求額のうち公共事業関係費は物価動向などを反映し、６兆２８２０億円（１９％増）。内訳は一般公共事業費６兆２４０３億円、災害復旧等４１６億円。非公共事業は７９９２億円（１８％増）。基本方針として①国民の安全・安心の確保②持続的な経済成長の実現③個性をいかした地域づくりと持続可能で活力ある国づくり――の３本を柱に掲げる。【記事提供：交通新聞】
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