観光経済新聞社は、47都道府県の2025年度当初予算の観光予算額について、観光担当部課を対象にアンケート調査を実施した。訪日インバウンドのさらなる拡大が見込まれ、大阪・関西万博の年でもある2025年。国内旅行振興やインバウンド誘客、観光地域づくりなどに、都道府県がどのような予算を付けているか聞いた。加えて、各地で導入、議論が進む宿泊税の検討状況についても回答を求めた。アンケート調査の回答結果を地方ブロックごとに掲載号を分けて紹介する。
【予算額上位】
（1）松山空港国際線活性化事業（904,947千円）
（2）観光マーケティング機能強化事業（99,957千円）
（3）大阪・関西万博を契機とした観光誘客プロモーション事業（95,000千円）
（4）愛媛ＤＭＯ活動事業（76,977千円）
（5）観光連携推進事業（62,835千円）
【分野別主要事業】
■日本人国内旅行誘客促進
〇総合観光プロモーション事業（59,804千円）
〇観光宣伝・誘客促進事業（29,890千円）
■インバウンド誘客促進
〇松山空港国際線活性化事業（904,947千円）
〇豪州等戦略的誘客促進事業（62,830千円）
〇外国人観光客誘致推進事業（54,081千円）
■観光資源発掘・磨き上げ、受け入れ態勢整備など
〇観光マーケティング機能強化事業（99,957千円）
〇観光集客力向上支援事業（40,927千円）
■観光産業の振興・支援、人材育成、ＤＭＯ支援など
〇愛媛ＤＭＯ活動事業（76,977千円）
〇観光連携推進事業（62,835千円）
◆宿泊税の導入の是非や制度設計などの検討状況
他自治体の動向を注視。さまざまな角度から検討中だが、導入時期等は未定。
