金融庁の伊藤豊長官は、長期にわたる巨額の不正融資が発覚したいわき信用組合の事案を踏まえ、年内に予定される「地域金融力強化プラン」の策定を待たず、公的資金注入先に対する監督・モニタリングを一層強化する考えを示した。地域銀行では、人口減少に伴う地域経済の縮小を踏まえ、経営統合・合併の機運が高まりつつある。伊藤氏は、当局主導のもと地域銀の再編を促す気はなく、銀行の数についても、「全く気にしていない」と断言。質の高い金融サービスの提供と、それに適した経営基盤の確保を求める意向だ。【記事提供：ニッキン】
会員向け記事です。
