海外主要国で現金流通インフラの機能維持に力を注ぐケースが広がっている。キャッシュレス化の加速や銀行店舗網の縮小で、現金にアクセスできる拠点が急減。金融・通貨当局がATMの配置状況を管理するほか、警備輸送会社など現金流通の担い手に対する監督権限を強化する国が増えている。
日本銀行発券局の調べによると、キャッシュレス決済比率が高水準の英国は、2023年の法令に基づき財務省がATMなどの配置に関する距離基準を設け、金融行為規制機構（FCA）が順守状況を監督。中央銀行にも主要金融機関や警備輸送会社に対する監督権限を付与し、現金取引を求める国民へのインフラ機能維持に取り組む。【記事提供：ニッキン】
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