米国が7日に発動した日本に対する15％の相互関税について、帝国データバンクがこのほど、企業に向けて意識調査を行った。自社の事業活動に与える短期的（今後1年以内）な影響について、「マイナスの影響がある」とした企業が37.7％、「影響はない」が36.9％と、ともに4割弱となった。このほか「プラスの影響がある」が0.9％、「分からない」が24.5％。
今回の関税に関する日米合意については、「評価しない」が28.1％と、「評価する」の16.0％を上回った。「どちらともいえない」が54.3％と最も多かった。
