始動1年200件相談
脱炭素成長型経済構造移行推進機構（GX推進機構）は、2024年7月の始動から1年が経過したことを踏まえ、利用者の裾野拡大に注力する。8月12日、民間企業の脱炭素化推進事業に対する融資の債務保証や保証類型などの規程類をホームページで開示した。「今までわれわれがリーチできていない方々に、案件創出の判断材料として使ってもらいたい」（梶川文博理事）として、幅広い企業や支援金融機関からの相談に応じる構えだ。
民間金融機関などの貸付に対する債務保証区分は、プロジェクトのリスク量や技術的な難易度などに応じて三つに類型化した。グリーン・トランスフォーメーション（GX）の新技術を活用する事業への融資案件には、最大95％を保証する。具体的なケースとしては、水素やアンモニアなど新燃料の案件を想定する。その他のGXに資する既存技術へのファイナンスにも、最大8割を保証する。ベンチャーを含む企業向けのトランジションファイナンスも最大9割とした。【記事提供：ニッキン】
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