中小企業庁は、事業再生分野における集約化・統合（ロールアップ）を後押しする。経営力を有する地域の中核企業などと、財務状況は傷んでいるものの高い技術やアセット（資産）を持つ事業者による連続的なM＆A（合併・買収）を促進。単独での再生が難しい中小企業や小規模事業者の経営力を強化し、地域の産業や雇用の維持につなげたい考えだ。
中小企業活性化協議会を軸とした関係機関との連携強化策などを打つ。例えば、同協議会が蓄積する再生企業側の情報を、買い手企業側の情報を保有する地域金融機関のM＆A部隊などにつなぐ仕組み。このほか、買収後の統合作業（PMI）を視野に入れた専用ファンドの新設などを検討している。足元、同協議会や地域金融機関、ファンド事業者などへのヒアリングを進め、「今後具体策の検討を深める」（中企庁）意向だ。【記事提供：ニッキン】
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