観光経済新聞社は、47都道府県の2025年度当初予算の観光予算額について、観光担当部課を対象にアンケート調査を実施した。訪日インバウンドのさらなる拡大が見込まれ、大阪・関西万博の年でもある2025年。国内旅行振興やインバウンド誘客、観光地域づくりなどに、都道府県がどのような予算を付けているか聞いた。加えて、各地で導入、議論が進む宿泊税の検討状況についても回答を求めた。アンケート調査の回答結果を地方ブロックごとに掲載号を分けて紹介する。
【予算額上位】
（1）観光地ひろしま推進事業（783,900千円）
（2）広島県宿泊税システム整備支援事業（400,950千円）
（3）ひろしまブランドショップ運営事業（238,753千円）
（4）おいしい！広島推進事業（210,000千円）
（5）広島県観光事業振興負担事業（157,077千円）
【分野別主要事業】
■日本人国内旅行誘客促進
〇観光地ひろしま推進事業の一部（65,200千円）
■インバウンド誘客促進
〇観光地ひろしま推進事業の一部（298,348千円）
■観光資源発掘・磨き上げ、受け入れ態勢整備など
〇観光地ひろしま推進事業の一部（420,352千円）
〇おもてなしトイレ整備事業（112,772千円）
■観光産業の振興・支援、人材育成、ＤＭＯ支援など
〇広島県観光事業振興負担事業（157,077千円）
〇せとうちＤＭＯと連携した広域観光推進事業（40,200千円）
◆宿泊税の導入の是非や制度設計などの検討状況
2026年4月1日導入予定。
税率 ：1人1泊につき、一律200円
免税点 ：6,000円未満（消費税抜き、素泊まり料金）
課税免税対象：修学旅行、林間学校、野外活動（学習指導要領に定められた宿泊を伴う学校行事）
