協議会設立の狙いを説明する須田相談役（左から3人目、8月5日、観音寺市内）
観音寺信用金庫（香川県、小林浩二理事長）は、脱炭素社会の実現に向けた取り組みを加速させる。産官学民金連携の組織体として一般社団法人三観広域カーボンニュートラル協議会を発足。情報やノウハウの共有、取り組みの支援を展開し、地域全体の価値を高める。
目指すのは、脱炭素化や自然再興に向けた取り組みによる循環経済の推進と地域振興だ。1年半に及ぶ準備期間を経て、会員企業や支援協力団体、サポーター企業など計39社・団体が参画。8月5日の設立総会を経て本格的に始動した。【記事提供：ニッキン】
初年度となる2025年度は、会員事業者などに実施したアンケート結果を基に6事業を計画。専門的知見を持つ人材の育成や脱炭素経営への移行支援、自然を生かした観光地域づくり、地域共生型の再生可能エネルギーの普及などの取り組みを進めていく。
同様の取り組みでは全国的に珍しい民主導の形を採り、同信金が事務局を務める。同協議会の会長に就いた観音寺信金の須田雅夫相談役は「スピード感を持って各種取り組みを展開していく」と、地域一体となった脱炭素化の機運醸成に弾みをつけたい考えだ。
カーボンニュートラルは「一朝一夕では対応できない課題」（山下昭史・三豊市長）。「多くの人と一緒になって取り組んでいくことが大事」（佐伯明浩・観音寺市長）で、27年度末までに500社・団体規模への拡大も目指す。
協議会設立の狙いを説明する須田相談役（左から3人目、8月5日、観音寺市内）
【記事提供：ニッキン】
