日本銀行は8月8日、前回の金融政策決定会合（7月30、31日開催）で出た政策委員の「主な意見」を公表した。日米間の関税交渉合意で不確実性が低下し、米経済が持ちこたえれば「年内にも現状の様子見モードが解除できるかもしれない」と、再利上げの時期に言及する委員がいたことを明らかにした。「可能なタイミングで利上げを進めるべき」など利上げに前向きな姿勢を訴える意見も複数見られた。
日米間の関税交渉合意については、「大きな前進であり、不確実性の低下につながる」として、5月の展望レポートのメインシナリオが「実現する確度は高まった」という意見があった。ただ、別の委員は「関税の負の影響が出てくる局面に入りつつあることに注意が必要」と指摘。米国で関税によるインフレがどの程度進むか、様々な角度で分析・調査が必要との声もあり、ある委員は関税政策の影響の見極めには「少なくとも今後2～3カ月必要」との見方を示した。【記事提供：ニッキン】
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