村上誠一郎総務相は7月22日、北海道函館市、熊本市など10市町村の宿泊税新設に同意した。来年4月1日に8市町村、今年12月1日と来年7月1日に1市ずつが徴収を開始する予定だ。
同税を新設するのはこのほか旭川市、帯広市、富良野市、音更町、占冠村（以上北海道）、弘前市（青森県）、岐阜市（岐阜県）、鳥羽市（三重県）。
函館市は「旅館業法の許可を受けて営む旅館・ホテルおよび簡易宿所」「住宅宿泊事業法の届け出をして営む住宅宿泊事業に係る住宅（民泊）」の宿泊者に対し、1人1泊につき2万円未満で100円、2万円以上5万円未満で200円、5万円以上10万円未満で500円、10万円以上で2千円を徴収する。
税収は「観光資源の魅力の向上および発信、旅行者の受け入れ環境の整備、その他の観光の振興を図る施策に要する費用」に充てる。引率者を含めた修学旅行の参加者、認定こども園や保育所の行事の参加者は課税を免除する。年間約3億9千万円の徴収を見込む。徴収開始は来年4月1日を予定。
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