日本温泉協会が設置した有識者による「温泉文化のユネスコ無形文化遺産登録に向けた検討会」（座長＝青柳正規・元文化庁長官、多摩美術大学理事長）は7月29日、「温泉文化」のユネスコ無形文化遺産への最短2028年での登録に向けた提言を取りまとめた。ユネスコへの登録に必要となる温泉文化の「定義」や「実践者・担い手」「保護措置」について検討、整理したもの。検討会ではこれらの提言をもとに、詳細について関係機関で十分な協議、調整を行い、ユネスコへの提案書を作成することに期待するとしている。
温泉文化の「定義」について提言では「『自然の恵みである温泉につかり、心と体を癒やす』という、日本人に根付いている社会的慣習」「時代が変遷しても、代々受け継がれており、日本人としてのアイデンティティを再認識させるものである」と指摘。
温泉文化の「担い手」は、温泉の提供を担う「旅館・ホテル、公衆浴場」と、源泉管理団体、温泉協会・組合などの「地域コミュニティ」、源泉や浴場の適正な管理を担う「湯守」とした。さらに「日本の人々」を「温泉の湯につかり、心と体を癒やす実践者であるとともに、温泉を利用することにより慣習として続いていくことから、担い手でもある」として「実践者・担い手」とした。
温泉文化の「保護措置」は、「国・地方自治体レベル」「全国規模の団体レベル」「担い手レベル」の三つの項目を挙げて例示。国・地方自治体レベルでは温泉法や旅館業法、文化財保護法、各種条例による温泉資源や関連する資源の保護に言及した。
