物価高対策で、「消費税減税」の方が「現金給付」より効果的と考える企業割合が54.9％で、「現金給付」の11.1％を大きく上回った。帝国データバンクが4～8日、全国の企業に行った調査によるもの。今後、政府に取り組んでほしい経済関連政策は、給料の手取り額増加につながる「社会保険料の軽減」が最も多かった。
「現金給付」と「消費税減税」のどちらの政策が日本経済にとってより効果的か尋ねた。結果、「消費税減税」が「現金給付」の約5倍の回答となった。このほか「どちらともいえない」が34.0％。
「消費税減税」と回答した割合を規模別でみると、大企業が48.4％、中小企業が55.8％。中小企業が大企業を7.4ポイント上回った。
「消費税減税」の方が効果的とした理由は「消費税を減税か廃止した場合、その分購入価格が安くなり消費は増える」「消費税減税の方が金額的に効果は大きいのではないか」。また現金給付について「手間とコストがかかるばかりで効果が期待できない」「貯蓄に回る可能性が高い」などの声が上がっている。
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