にいがたｅ旅ギフトで決済する様子
新潟市は14日、ｅギフトプラットフォーム事業を手掛けるギフティ（東京都品川区）が提供する「旅先納税」の導入を開始した。旅行前や旅行中にふるさと納税を行い、返礼品として地域で使える電子商品券「にいがたｅ旅ギフト」をその場で受け取れる仕組みで、自治体での導入は全国で104例目。導入を機に、さらなる観光振興や地域経済の活性化を図る。
新潟市における旅先納税先は市内の宿泊施設と飲食店に限られ、14日時点で57事業者が加盟。寄付額は5千円から30万円までの7段階で、寄付額の30％分がにいがたｅ旅ギフトとして返礼される（例‥1万円の寄付で3千円の返礼）。加盟店の管理やプロモーションなどの事務局業務は、共通商品券の運営を行う協同組合ＮＩＣＥ新潟（新潟市）が担う。
寄付の手続きに専用アプリは不要で、利用者は加盟店に掲示されたポスターのＱＲコードや「旅先納税」公式サイトから簡単に手続き可能。通常のふるさと納税と同様寄付控除も受けられる。受け取り後は、加盟店で提示し、ＱＲコードを読み取って使いたい金額を入力することで、1円単位で支払いに使える。
加盟店側にとっても、通常のふるさと納税で発生する返礼品の管理や送料負担がなく、大きなメリットといえる。
同日、新潟市役所で記者説明会が開かれ、関係者がサービスの仕組みや運営体制などについて説明した。登壇した同市財務企画課の金井勤氏は、「（旅先納税は）訪れた人も加盟店もお得になる事業。新たな顧客の確保や客単価の向上が期待できる」とメリットを説明。ギフティの森悟朗常務執行役員は、「新幹線・港・空港を備える新潟市は旅先納税にとっても来訪者にとっても理想的な環境。市のファンづくりや関係人口の創出に寄与できれば」と展望を語った。
にいがたｅ旅ギフトで決済する様子
