日本ホテル協会（䕃山秀一会長＝大阪府・ロイヤルホテル会長）はこのほど、人手不足対策や設備投資支援など６分野を盛り込んだ来年度の税制改正要望を決定した。年末の税制改正大綱の策定を視野に、与党・関係省庁などへ働き掛ける。
同協会の会員ホテルはコロナ禍で42年分の利益に相当する損失を被り、財務基盤が著しく悪化。インバウンド需要が回復する中で、特に地方のホテル経営は依然として厳しい状況が続いている。
喫緊の課題である人手不足については、教育訓練費の増加率に応じて税額控除を認める「人材投資促進税制」の復活や、賃上げ促進税制の要件緩和を要望。また、物価高騰を踏まえ、1984年以来据え置かれている従業員食事支給の非課税限度額（月額3500円以下）の大幅引き上げも求めた。
設備投資支援では、老朽設備の更新やバリアフリー化、省エネ対策のため、ホテルの建物の固定資産税における最終残価率到達年数（45年）の短縮、今年3月末で廃止された「DX投資促進税制」の復活、欠損金繰越控除の上限撤廃を挙げた。
そのほか、パンデミックや大災害、国際紛争など宿泊需要が消失する危機に備え、積立金を損金算入可能とする「危機対応準備金制度」の創設を要望。特定資産の買い換えに伴う圧縮記帳や耐震改修による固定資産税減免、中小企業の少額減価償却資産の特例、カーボンニュートラル関連投資促進税制など、期限切れ税制の延長についても盛り込んだ。
