デジタル化してデータを均質化
鉄道総研の知見を活用 より実効性の高い安全対策に
ＪＲ西日本の倉坂昇治社長は２３日の定例会見で、事故に至らないかつ重大でない取り扱い誤りなどを区分する「安全報告」について、さらなる活用に向けた仕組みの見直しを行ったと発表した。従来の紙に記入する報告様式をデジタル化し、集約データの均質化を図るとともに、鉄道総研の知見をベースに、ヒューマンファクターの分析に基づく、より実効性の高い安全対策の立案につなげる。【記事提供：交通新聞】
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