日本銀行はこのほど、四半期ごとの地域経済報告（さくらレポート）の今年7月分を公表した。全国9地域の景気の総括判断は、全ての地域で前回（4月）の判断を据え置いた。宿泊事業者から「旺盛なインバウンド需要で稼働率は高水準」「コスト上昇が続くも価格転嫁が不十分」など、さまざまな声が上がっている。
各地の総括判断は、「持ち直している」（東北）、「緩やかに回復している」（東海）、「緩やかな回復基調にある」（中国）と、全ての地域で「持ち直し」または「回復」とした。
項目別では、個人消費で「緩やかに回復している」（東北）、「物価上昇の影響がみられるものの、インバウンド需要による押し上げ効果もあって、緩やかに増加している」（関東甲信越）と、全ての地域で「回復」「増加」などの言葉が使われている。
ただ、製造業から「関税引き上げの影響から、先行き、当社納入先の米国向け輸出が減少し、当社への発注が減少することを懸念」（北九州・鉄鋼）と、「トランプ関税」についての不安の声が上がっている。
宿泊事業者の主な声は次の通り。
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