内閣府はこのほど、景気ウォッチャー調査の6月分を公表した。同月の景気の現状判断ＤＩ（季節調整値）は前月比0.6ポイント増の45.0と、2カ月連続で上昇した。ただ、サービス関連が2カ月ぶりに低下。飲食と小売関連は上昇した。回答者から「災害があるとの予言の影響を受けて、インバウンドが少ない」「関西方面に客が集中」などの声が上がっている。
調査は地域の景気の動きを観察できる業種の人々に、3カ月前と比較した景気の現状と、2～3カ月先の景気の先行きについて「良い」「どちらともいえない」「やや悪い」など5段階で判断してもらい、結果を数値化したもの。
現状ＤＩはサービス関連が前月比2.0ポイント減の45.6と2カ月ぶりに低下。飲食関連は同2.7ポイント増の42.5、小売関連は同1.5ポイント増の44.3とそれぞれ2カ月ぶり、2カ月連続で上昇した。
全国12地域別では、8地域で上昇、4地域で低下した。中国が1.8ポイント増（46.2）と上昇幅が最も大きかった。万博が開催中の近畿も0.5ポイント増（45.6）と上昇した。沖縄は2.0ポイント減（56.3）と低下幅が最も大きかったが、唯一の50台となった。
先行きＤＩは前月比1.1ポイント増の45.9と2カ月連続で上昇。サービス関連、飲食関連、小売関連の全てが上昇した。
景気判断理由で観光関係の主な回答は次の通り。
会員向け記事です。
