帝国データバンクによると、今年上半期（1～6月）の従業員の退職や採用難、人件費高騰などを原因とする「人手不足倒産」（負債1千万円以上の法的整理）は202件発生した。前年上半期（182件）から20件増加し、2年連続で過去最多を更新。サービス業の増加が顕著となっている。
サービス業が59件、構成比29.2％と最も多く、建設業（54件、同26.7％）、運輸・通信業（30件、同14.9％）、製造業（21件、同10.4％）、小売業（17件、同8.4％）が続いた。
時間外労働の新たな上限規制が適用された建設業や物流業、労働集約型のサービス業を中心に増加が顕著になっていると同社。
