役員総会の様子
25年の歴史、会員数も増加傾向
阪急交通社（酒井淳社長）は7日、全国の宿泊、観光、船車施設と阪急交通社で構成される「阪急交通社国内旅行推進協力会」の2025年度役員総会を東京都内で開いた。今回は初めて報道向けに一部公開。観光関連施設や同社の方面別企画担当者など、約200人が参加した。
国内旅行推進協力会（以下、協力会）は、 1999年9月に発足。観光産業の発展を目的に、同社と契約のある旅館・ホテル、バス事業者、食事施設、観光施設などの協力を得て設立された。
主な取り組みとして、各地への誘客に向けたキャンペーンやイベント創出、商品造成に向けた年2回の商談会、現地視察などを展開。特に春と秋に行われる全国商談会では、各地区の観光関連施設と阪急交通社の方面別企画担当者が出席し、地域の資源を生かした旅行商品の造成に向けた活発な商談が行われている。
協力会の会長は、現在村木營介氏（矢太樓執行役員会長）が務めているほか、副会長は前田健二氏（北陸福井あわら温泉美松代表取締役社長）、田中雅彦氏（下電観光バス取締役顧問）が担当。本部配下には全国に8支部（北海道、東北、関東、北信越、近畿・東海、中国・四国、九州、沖縄）を設けている。2025年4月1日現在の会員数は5738会員（うち宿泊施設2825会員、船車施設1472会員、観光施設1441会員）。昨年から137社が新規入会しており、例年会員数が増加傾向にあるという。
活発な商談会で団体送客に強み
会員向け記事です。
