日本銀行は7月10日、支店長会議を開いて地域経済報告（さくらレポート）を公表し、景気の総括判断を全9地域で前回（4月）から据え置いた。各地域の景気認識も「回復・持ち直し」基調を維持し、米トランプ関税政策の足元の影響については、現時点で「限定的」との見方が目立った。
支店長会議報告をまとめた「景気の現状」では、4月に公表・発動した米関税政策に関し、米国での受注下振れといった輸出・生産の影響は「総じて限定的にとどまっている」との声が多くみられた。【記事提供：ニッキン】
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