今年11月ごろ方向性を取りまとめ
観光庁は、観光圏整備法に基づく観光圏の機能強化について検討を始めた。認定観光圏は一時、全国で49地域に上ったが、認定要件の厳格化、ＤＭＯ（観光地域づくり法人）の登録制度化などもあり、現在では11地域。観光圏制度の目的である「国内外旅行者の2泊3日以上の滞在」の促進に向けては課題もあることから、基本方針、要件、特例措置などの運用を見直す。観光立国推進基本計画の改定と併行して議論し、11月ごろには方向性を取りまとめる。
観光圏整備法は、2008年7月に施行。自然、歴史、文化などについて密接な関係のある観光地を一体的な区域「観光圏」として認定し、区域内の関係者が策定した計画に基づき、観光客が滞在・周遊しやすい魅力ある地域づくりを促進するのが狙い。観光圏は、都道府県をまたぐ地域を含め、隣接する複数の市町村で構成されている。
12年度には49地域が認定されたが、取り組みに地域差が大きく、組織、人材など推進態勢に関する認定要件が見直されると、認定を見送る地域が増えた。15年度には、観光庁のＤＭＯ登録制度がスタートし、観光地域づくり施策の軸足がＤＭＯ関連施策へと移ったこともあり、認定観光圏は増えていない。
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