金融庁と日本銀行は、気候関連リスクに関する金融機関との対話を深めている。2024年8月に金融庁総合政策局内に新設された「気候関連リスクモニタリング室」が大手行や地域銀行、生命・損害保険の取り組み動向を聞き取り、今後の課題などを整理。それと並行して、足元の政策対応や経済実態をシミュレーションに反映した2回目のシナリオ分析を、日銀や3メガバンク、損保各社と実施し、脱炭素社会移行の重要性や分析上の論点を官民で共有した。
金融機関では、経営戦略における重要課題やトップリスクの一つとして気候関連リスクを位置付け、対応を前傾化する先が広がっている。【記事提供：ニッキン】
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