（左から）公益社団法人ピースボート災害支援センター事務局長の上島安裕氏、Airbnb.orgエグゼクティブディレクターのクリストフ・ゴーダー氏、特定非営利法人ジャパン・プラットフォーム事務局長の亀田和明氏、特定非営利活動法人ピースウィンズ・ジャパン災害緊急支援プロジェクト「空飛ぶ捜索医療団"ARROWS"」リーダー・医師の稲葉基高氏
Airbnb Japan株式会社はこのほど、日本国内で発生する大規模な自然災害に備え、47都道府県の選定地域において災害発生から24時間以内に緊急避難先となる宿泊施設を提供する災害対策プログラムを設立したと発表した。
世界初の先制的防災対策 能登半島地震の支援経験を活用
このプログラムはAirbnbにとって世界初の先制的な防災対策となる。同社が設立した非営利団体Airbnb.orgのこれまでの活動実績と経験を基に構成されており、災害発生時に迅速な支援を行うことを目指す。
具体的には、公益社団法人ピースボート災害支援センター、特定非営利活動法人ジャパン・プラットフォーム、特定非営利活動法人ピースウィンズ・ジャパンなど日本を代表する非営利団体パートナーと連携。地震や津波などの大規模自然災害が発生した際、被災者だけでなく医療や緊急対応にあたる支援者にも宿泊施設を提供する。
今回の取り組みの背景には、能登半島地震での支援活動がある。Airbnb.orgは同地震後、石川県および非営利活動法人RCFと連携し、避難者を受け入れるための支援を行った経験を持つ。
Airbnbの共同創設者兼CEOブライアン・チェスキー氏は「危機的状況において人々が安全に滞在できる場所を確保することは、復興の基盤を築くことにつながります」とコメント。早期の連携が後に大きな成果をもたらすことを強調した。また、坂井学内閣府特命担当大臣（防災）への表敬訪問で本件を報告し、歓迎の言葉を受けたことも明らかにした。
Airbnb.orgは2020年の設立以来、世界中で発生する自然災害などで困難な状況にある人々に一時的な緊急避難先を提供してきた。同団体はAirbnbプラットフォームを活用し、一時的な滞在先を必要とする人々と自宅を支援のために提供する意志を持つホストをつないでいる。
これまでに全世界で25万人以上に160万泊分の一時的な滞在先を提供してきた実績がある。最近では韓国とロサンゼルスの山火事、オーストラリアのサイクロン・アルフレッド、ブラジルの洪水、タイの地震などの影響を受けた地域で支援活動を展開している。
今回の日本における災害対策プログラムでは、各地方自治体の避難体制が整うまでの期間を支援する取り組みとして位置づけられている。Airbnbと非営利団体の判断のもと、一時避難先となる宿泊施設の準備や避難が必要な方へのクレジット提供開始を24時間以内に行う計画だ。
（左から）公益社団法人ピースボート災害支援センター事務局長の上島安裕氏、Airbnb.orgエグゼクティブディレクターのクリストフ・ゴーダー氏、特定非営利法人ジャパン・プラットフォーム事務局長の亀田和明氏、特定非営利活動法人ピースウィンズ・ジャパン災害緊急支援プロジェクト「空飛ぶ捜索医療団”ARROWS”」リーダー・医師の稲葉基高氏
