観光経済新聞社は、47都道府県の2025年度当初予算の観光予算額について、観光担当部課を対象にアンケート調査を実施した。訪日インバウンドのさらなる拡大が見込まれ、大阪・関西万博の年でもある2025年。国内旅行振興やインバウンド誘客、観光地域づくりなどに、都道府県がどのような予算を付けているか聞いた。加えて、各地で導入、議論が進む宿泊税の検討状況についても回答を求めた。アンケート調査の回答結果を地方ブロックごとに掲載号を分けて紹介する。
【予算額上位】
（1）本県の強みを生かした観光プロモーション事業（227,441千円）
（2）インバウンド誘致の推進事業（155,534千円）
（3）ＤＭＯ体制整備事業（103,925千円）
（4）ビッグデータ等を活用した観光振興事業（44,677千円）
（5）物産観光振興事業（26,886千円）
【分野別主要事業】
■日本人国内旅行誘客促進
〇本県の強みを生かした観光プロモーション事業（227,441千円）
■インバウンド誘客促進
〇インバウンド誘致の推進事業（155,534千円）
■観光資源発掘・磨き上げ、受け入れ態勢整備など
〇ビッグデータ等を活用した観光振興事業（44,677千円）
〇ＤＭＯ体制整備事業（103,925千円）
■観光産業の振興・支援、人材育成、ＤＭＯ支援など
〇ＤＭＯ体制整備事業（103,925千円）
〇ビッグデータ等を活用した観光振興事業（44,677千円）
◆宿泊税の導入の是非や制度設計などの検討状況
他自治体の動向を注視。導入時期等は未定。
