全国の観光関連事業者に向けて実施
日本旅行業協会（JATA）は1日、「第4回インバウンド旅行客受入拡大に向けた意識調査」を開始した。2025年の訪日旅客数が5月までの累計で約1814万人と過去最高水準で推移していることを受け、訪日旅行客受け入れにおける国内観光産業事業者や自治体の意向、問題・課題感の変化を把握する。7月22日まで回答を受け付けている。
調査は、日本政府観光局（JNTO）の後援、日本観光振興協会（JTTA）、全国旅行業協会（ANTA）、日本バス協会（NBA）などの協力のもと実施。JATAでは過去3回にわたり同様の調査を行っており、調査は今回で4回目。定期的な調査を通じて時間経過による回答の変化を確認し、インバウンド観光客受け入れ拡大に向けた課題の抽出を行う。
調査対象は全国の観光関連事業者、自治体、DMO、DMC、観光協会、非営利活動法人、営利活動法人など。アンケート内容には、インバウンド観光客の受け入れ状況や将来重要になると思われる課題、人手不足・人材不足の要因などが含まれている。加えて、大阪・関西万博の影響や脱炭素の取り組み状況についても質問している。
JATAでは今年3月、昨年実施した第3回調査の結果をもとに、観光庁に対し「訪日旅行の持続的発展にむけて」と題した提言書を提出した。今回の調査結果も国内の観光事業者や自治体と共有することで、訪日インバウンドの更なる発展を目指すとしている。
アンケートへの回答はWEB（https://questant.jp/q/_jata202503）で行うことができ、締め切りは7月22日中。アンケートに関する問い合わせは、調査実施会社であるJTB総合研究所コーポレート共創部が担当している。
