宿泊産業の魅力化に尽力を
創刊75周年おめでとうございます。観光立国宣言以来、多くの課題を抱えながらも、日本の魅力が海外に知れ渡るに従い、円安の影響下で、訪日客も増加し、基幹産業へと向かっていますが、なかんずく、人手不足は大きな課題です。
特に宿泊産業の魅力化を産官学が一体となって推進しなければ、基幹産業の地盤が崩れてゆきます。日本人の平均所得は460万円、観光産業437万円、宿泊産業353万円。宿泊産業は観光産業を支えていることから、英国1～2万円、豪州5千円並みに入国税を5千円に、宿泊税10％、サービス料20％とし、政府の支援、経営者の努力で、30％の所得向上を実現し、平均並みにしなければ、ホテル開発が進む中で、宿泊産業の労働力は確保できません。
故江口恒明社長が観光立国実現に奔走していた報道活動を継承し、更に宿泊産業の魅力化、日本の観光産業の発展にご尽力ください。
日本ホテル教育センター 理事長 石塚勉氏
