金融審総会で加藤・金融相の諮問文を代読する井藤長官（中央、6月25日、金融庁）
金融庁は、公的資金注入制度の期限延長・拡充などを盛り込んだ「金融機能強化法」の改正に向け、本格的に動き出す。6月25日の金融審議会総会で、同法改正を含む地域金融力の強化に必要な方策などの検討を加藤勝信金融相が諮問した。今後設置する作業部会では、同制度や大規模災害時などの「特例制度」の恒久化も視野に入れ、議論する見通し。具体的な施策は、年内に策定する「地域金融力強化プラン」に反映させる。
同日の金融審総会では、加藤金融相の諮問文を金融庁の井藤英樹長官が代読した。諮問内容は、①暗号資産を巡る制度のあり方に関する検討②不公正取引規制の強化等に関する検討③企業情報の開示のあり方に関する検討④「地域金融力の強化に関する検討――の四つ。委員の意見を踏まえ、四つの作業部会設置が決まった。【記事提供：ニッキン】
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