申請デジタル化が効果発揮 石川県信保協、震災後の資金繰り対応


 石川県信用保証協会(竹中博康会長)が実施する、特別保証認定の申請事務デジタル化が能登半島地震でも効果を発揮している。2024年度の認定件数は1749件と前年度から約1000件増加するなど、迅速な資金繰り対応に寄与した。

 

 地方自治体の認定が必要となる特別保証。金融機関には、各市町の窓口を事業者の代理申請で訪問する負担がある。同信保協はコロナ禍の20年8月、ゼロゼロ(実質無利子・無担保)融資にスピード対応するため全国に先駆けてデジタル化を実現した。【記事提供:ニッキン】

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