秡川長官（18日）
観光庁の秡川直也長官は18日の定例会見で、与野党に廃止、見直しを求める議論がある訪日外国人向けの消費税免税制度、また、国際観光旅客税の見直しについて記者団の質問に答えた。
免税制度では、現行の観光立国推進基本計画（2023年閣議決定）に免税制度の利用促進によるショッピングツーリズムの推進が位置付けられているとして、「観光立国の実現に寄与する制度で引き続き重要と考えている」と述べた。来年11月のリファンド（払い戻し）方式への変更準備は着実に進めるという。
国の観光施策の財源として、税額の引き上げを求める声がある国際観光旅客税については、「新しい観光立国推進基本計画の策定の中で、次の5カ年（26～30年度）にどういう施策が必要なのかを議論しているところ。その内容に応じて、どういう財源が必要なのかという議論になる」と指摘した。
秡川長官（18日）
