観光庁は6月27日、「全国の観光地・観光産業における観光DX推進事業」において76件を採択した。同事業は観光地における消費拡大や観光産業の収益・生産性向上をはかり、観光地の販路拡大・マーケティング強化、観光産業の収益・生産性向上に資するデジタルツールの導入支援やDX活用に向けた専門人材による伴走支援を実施するもの。
支援分野は3分野で、このうち「デジタルツール導入（観光地の販路拡大・マーケティング強化）」は全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会などの団体や観光協会など20件を選定。「デジタルツール導入（観光産業の収益・生産性向上）」はホテルを中心に宿泊事業者が40件選ばれており、このうち北海道のホテルは7件だった。「専門人材による伴走支援」は地方公共団体やDMOなど16件を採択しており、宿泊関連では宮崎市ホテル旅館組合などが選ばれた。
詳細は下表のとおり。
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