日本政策金融公庫はこのほど、ホテル・旅館、飲食など生活衛生関係営業の事業承継に関する調査を行った。経営者の年齢が60歳以上の企業に事業承継の意向を聞いたところ、ホテル・旅館で約7割が「意向あり」、その半数が後継者が決まっていると回答した。一方、事業承継の意向がないホテル・旅館にその理由を聞くと、「業績が悪い」が最も多かった。
調査は3月上旬に実施。ホテル・旅館は108社が回答した。
ホテル・旅館の事業継承の意向は、第三者への売却や譲渡を含む「意向あり」が68.5％、「意向なし」が7.4％、「現時点では考えていない」が24.1％だった。
全業種計は、「意向あり」が47.3％、「意向なし」が21.8％、「現時点では考えていない」が30.8％。ホテル・旅館は「意向あり」の割合が比較的高い。
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