日本旅行業協会（JATA、髙橋広行会長）は、6月30日から「旅行業務取扱管理者定期研修」の申し込み受け付けを開始する。今年からインターネットを利用したオンデマンド形式の動画配信による受講に変更し、申し込みから修了証発行までをすべてオンラインで完結。通年でいつでもWEBから申し込み・受講ができるようになる。
旅行業者は、営業所ごとに1名以上の旅行業務取扱管理者を置くことが義務付けられている。2018年1月4日に施行された改正旅行業法により、管理者は5年ごとに定期研修を受講することも必須となった。
JATAが実施する定期研修は、これまで年3回のオンライン講義と集合研修のハイブリット形式で開催されていた。今年からは、申し込み受け付けから修了まで完全にオンライン化。申し込み完了から40日以内に約6時間の講義動画をすべて視聴することで、修了証をダウンロードできる。講義内容は従来から変更せず、研修教材は紙ベースのものを受講者に送付し、インターネットを通じたオンデマンド形式で講義動画を配信する。
受講料は1名あたり12,000円（非課税）で、別途システム利用料660円（消費税込み）が必要。支払いはカード決済、ペイジー決済のいずれかに対応する。
新たなオンライン研修では、受講者の不正防止策として顔認証システムも導入。事前に身分証などの顔写真を登録し、受講者が画面の前にいないことが確認されると動画が自動停止する仕組みを採用している。
申し込み受付は6月30日（月）11時から開始する予定で、個人申し込みのほか、企業が複数名をまとめて申し込む団体申し込みも可能だ。詳細については、JATAのウェブサイトで確認できる。
